利用規約

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。当社が別途定めるプライバシーポリシーその他の個別規定は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と、本規約外で当社が行った説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が提供する賃貸経営管理サービス「大家ノート」をいいます。
• 「利用者」とは、本規約に同意し当社との間で利用契約を締結した個人事業主または法人をいいます。
• 「管理者」とは、利用者が本サービスを操作するために登録・設定するアカウントの利用者をいいます。
• 「入居者」とは、利用者が管理する賃貸物件の入居者その他の関係者をいいます。
• 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

第3条（利用者情報の取り扱い）

当社は、利用者および入居者に関する情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者が本サービスに登録・入力する入居者その他の第三者の個人情報については、利用者が個人情報取扱事業者としての責任を負うものとし、当社は利用者からの委託に基づき本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱います。当社は、個人を識別できない形に加工した統計情報を、本サービスの改善等のために自由に利用できるものとします。

第4条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が秘密である旨を示して開示した情報を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に開示・漏洩し、または本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。

第5条（権利帰属）

本サービスおよびこれに関連する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。

第6条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当社は利用契約上の地位、権利義務および利用者情報を当該譲受人に承継させることができ、利用者はこれにあらかじめ同意したものとします。

第7条（通知）

当社は、利用者に対する通知を、電子メール、書面、本サービス内のメッセージ表示、または当社ウェブサイトへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。電子メールによる場合は当社が送信した時点で、ウェブサイト掲載による場合は掲載した時点で、それぞれ通知の効力が生じるものとします。

第8条（本サービスの内容の変更）

当社は、当社の判断により、本サービスの内容または機能の全部もしくは一部を変更・追加・廃止することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について、本規約に別段の定めがある場合を除き責任を負わないものとします。

第9条（本規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。料金に関する事項を除く重要な変更を行う場合、当社は変更内容および効力発生日を、効力発生日の14日以上前に通知または掲示します。利用者が変更後も本サービスの利用を継続した場合、または所定の期間内に異議を述べなかった場合、当該変更に同意したものとみなします。変更に同意しない利用者は、本サービスの利用を停止し、利用契約を解約することができます。

第10条（残存条項）

利用契約が終了した後も、第3条（利用者情報の取り扱い）、第4条（秘密保持）、第5条（権利帰属）、第6条（権利義務の譲渡禁止）、第18条（契約終了時のデータの取り扱い）、第11条（準拠法）、第12条（合意管轄）および第5章（損害賠償等）の各規定その他性質上存続すべき条項は、なお有効に存続するものとします。

第11条（準拠法）

本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。

第12条（合意管轄）

本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条（登録および契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意し、当社所定の方法により登録事項を提供して利用登録を申請するものとします。当社が当該申請を承認し、その旨を通知した時点で利用契約が成立します。当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。

• 既に登録済みである場合または過去に本規約に違反したことがある場合
• 登録事項に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
• 料金その他の債務の支払いを怠るおそれがある場合
• 反社会的勢力等に該当し、またはこれらと何らかの関係を有すると当社が判断した場合
• その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第14条（登録事項の変更）

利用者は、登録事項に変更が生じた場合または誤りがあることが判明した場合、直ちに当社所定の方法によりこれを修正するものとします。利用者が変更の届出を怠ったことにより通知等が到達しない場合、または損害が生じた場合について、当社は責任を負わないものとします。

第15条（利用者からの解約）

利用者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができます。解約した場合でも、既に支払われた料金は返却しません。無料トライアル期間中に解約した場合、当該期間にかかる料金の支払義務は生じません。利用者は、解約の時点で当社に対して負う未払いの債務があるときは、これを直ちに支払うものとします。

第16条（当社からの解除等）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告を要することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することができます。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
• 第13条各号に定める登録拒否事由に該当することが判明した場合
• 料金その他の債務の支払いを怠った場合
• 法令に違反し、または公序良俗に反する行為を行った場合

当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。本条による解除等が行われた場合、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。

第17条（本サービスの廃止）

当社は、30日前までに利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができます。ただし、法令の制定・改廃または不可抗力等やむを得ない事由がある場合は、この限りではありません。有料の本サービスを廃止する場合、当社は未提供期間に相当する料金を日割りで返金します。当社は、本サービスの廃止により利用者に生じた損害について、当該返金額を超えて責任を負わないものとします。

第18条（契約終了時のデータの取り扱い）

利用契約が終了した場合、当社は、法令上の保存義務がある情報を除き、利用者が登録したデータを通知なく削除することができます。当社は、当該削除により利用者に生じた損害について責任を負いません。利用者は、必要なデータについて、契約終了前に自らバックアップを取得するものとします。

第19条（利用許諾）

当社は、利用者に対し、本規約に従って本サービスを利用する、譲渡不能かつ非独占的な権利を許諾します。

第20条（本サービスの内容）

本サービスは、賃貸経営の管理を支援するSaaS型のサービスであり、物件・部屋・賃貸借契約の管理、賃料・入金・滞納の記録および集計、経費の記録、書類・ファイルの保管、各種サマリの表示および通知等の機能を提供します。本サービスは、経営・会計・税務・法務等に関する助言を行うものではなく、本サービス上で表示・集計される数値その他の情報の正確性・完全性・有用性を保証するものではありません。

第21条（利用者の責務）

利用者は、自己の責任において、関係法令を遵守し、自らの賃貸経営にかかる運用ルールを設計・管理するものとします。管理者アカウントの設定・管理その他本サービスの運用は、利用者の責任において行うものとします。

第22条（動作環境）

本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェアおよび通信環境は、利用者の費用と責任において用意するものとします。当社は、すべての環境における本サービスの動作を保証するものではなく、利用者の環境に起因する不具合について責任を負いません。

第23条（アカウントの管理）

利用者は、本サービスのアカウント（登録メールアドレスおよびパスワード等）を自己の責任において厳重に管理するものとします。当社は、登録された認証情報による本サービスの利用を、当該利用者自身による利用とみなすことができます。アカウントの管理不十分、第三者による使用等により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第24条（本サービスの中断等）

当社は、保守・点検、システムの障害・事故、天災地変、その他技術上または運用上の理由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断・停止することができます。当社は、これにより利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第25条（バックアップ）

本サービスに登録されたデータの保存およびバックアップは、利用者の責任において行うものとします。当社はデータの保全に努めますが、データの消失等について責任を負わないものとします。

第26条（データの保存容量および利用範囲）

当社は、本サービスにおいて利用者が保存できるデータの容量、アップロードできるファイルの数もしくはサイズその他の利用範囲について、合理的な上限を定めることができるものとします。当社が上限を定め、または変更する場合は、本サービス内の表示その他当社が適当と判断する方法によりこれを周知します。

利用者が前項の上限を超え、または本サービスの想定する態様を著しく逸脱してストレージ容量その他のリソースを大量に消費し、もしくは消費するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該利用者に対し、保存できるデータ容量の制限、上限を超える部分のデータの削除、追加料金の請求、本サービスの利用の一時停止その他必要な措置を講じることができるものとします。

当社は、前項の措置を講じる場合、可能な範囲で事前に利用者へ通知するよう努めます。ただし、本サービスの安定的な提供に支障が生じるおそれがある場合その他緊急を要する場合は、事前の通知を要しないものとします。

利用者は、本条に基づく措置に備え、必要なデータについて自らバックアップを取得するものとし（第25条）、当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第27条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

• 虚偽の情報を登録する行為
• 入居者その他の第三者の個人情報を、適法な根拠なく登録・利用する行為
• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
• 本サービスの不正な利用、または認証情報の不正取得・不正使用
• 本サービスのリバースエンジニアリング、解析、または当社の許諾なき複製・改変
• コンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信する行為
• 本サービスの運営を妨害し、または当社・他の利用者・第三者に迷惑を及ぼす行為
• 本サービスのシステムまたはストレージに過大な負荷を与え、または合理的な範囲を超えてストレージ容量その他のリソースを占有する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、利用者が前項に違反したと判断した場合、本サービスの利用を停止する等の措置を講じることができ、これにより利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第28条（利用料金および支払義務）

利用者は、本サービスの対価として、当社が別途定める利用料金を、当社所定の方法により支払うものとします。利用料金は、無料トライアル期間の終了後に発生します。利用者の都合により本サービスを利用しなかった期間および第16条に基づく利用停止期間についても、利用料金の支払義務を免れないものとします。

第29条（無料トライアル期間）

当社は、利用者に対し、当社が別途定める期間、本サービスを無料で利用できる無料トライアル期間を提供することがあります。無料トライアル期間内に解約した場合、当該期間にかかる利用料金の支払義務は生じません。無料トライアル期間の終了後は、自動的に有料の利用へ移行します。無料トライアル期間は、原則として同一の利用者につき1回限りとします。

第30条（クレジットカード決済）

利用料金の決済は、当社が指定する第三者の決済サービスを通じて行います。利用者は、決済に必要な範囲で、当社が当該決済サービスの提供者に対し利用者の情報を開示することに同意するものとします。決済については当該決済サービスの規約等が適用され、決済サービスの提供者またはカード発行会社等との間で生じた事項について、当社は責任を負わないものとします。決済が完了しない場合、当社は本サービスの利用を停止することができます。

第31条（遅延損害金）

利用者が利用料金その他の債務の支払いを遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。支払いに要する振込手数料等は、利用者の負担とします。

第32条（免責）

当社は、不可抗力、第三者による不正アクセス、システムまたは通信回線の障害、利用者の利用環境の不具合その他当社の責めに帰すことのできない事由により利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。

第33条（損害賠償）

当社は、本サービスの利用または利用できなかったことに起因して利用者に生じた損害について、本規約に別段の定めがある場合を除き、責任を負わないものとします。本サービスが連続して48時間以上全面的に停止した場合、当社は、停止24時間ごとに月額利用料金の30分の1に相当する額を、翌月以降の利用料金から減額する方法により返金します。当社の利用者に対する損害賠償は、当該返金を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではなく、その場合の賠償額は、損害発生時点から遡って12か月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。